外国人労働を考えるとき、心がザワつく理由

今日は、真剣に、でも心から寄り添いたいテーマを考えました。
派遣社員としてプロ意識を持って働くあなたへ。
「外国人労働ってどう思う？」「私の未来、どうなるの？」そんなモヤモヤに、一緒に向き合いませんか？

派遣社員でなくても、働いていると年収が上がりにくい現実や、社会の変化が「自分事」として感じられ、ザワつくことがありますよね。
「他人事じゃないよね」と思いながら、役立つ情報をわかりやすく届けたいと思っています。

日本の労働力不足を補うには、外国人労働者の力が不可欠。
しかし、派遣社員として日々プロ意識を持って頑張るあなたが、置き去りになってしまってはいけません。

企業や政府には、外国人だけでなく、私たち日本人のスキルやキャリアも「育てる」投資をしてほしい。だって、あなたの努力も私の思いも、この社会を支える大切なピースなのだから！

どうしてこの結論に至ったのか。

日本の人手不足は、単なる「人数の不足」ではなく、仕事とスキル、意欲のミスマッチが原因です。
2023年のデータでは、有効求人倍率は1.28倍ですが、介護職は3.28倍、建設業は6.0倍（厚生労働省）。

人手不足が深刻な業界がある一方で、派遣社員は事務や軽作業に集中しています。
派遣社員は約150万人、平均年収は250万円（正社員の450万円の約半分！）。

介護や建設のような「きつい仕事」は、若者が都市部でホワイトカラー職を求めることもあり、なかなか埋まりません。
外国人労働者はこの「穴」を埋める存在となっています。
2023年で約200万人が、コンビニや工場、介護現場などで活躍中。

しかし、彼らが即戦力になるかどうかは企業の教育次第。
言語や文化の壁があるため、教育が不十分なままではミスが増えるだけです。
このミスマッチは、派遣社員にも通じる問題ではないでしょうか。

あなたも私も、派遣社員であってもプロとして仕事に取り組んでいますよね。
データでは、派遣社員の4割が「専門性やスキルを活かしている」と感じています（2023年、労働政策研究・研修機構）。

しかし、年収やキャリアの壁は依然として厚く、正社員登用率は数％程度。
「同一労働同一賃金」（2020年導入）も、時給がわずかに上がる程度で、劇的な変化はありません。

企業はコスト削減のため非正規雇用を増やし、派遣社員へのスキル研修やキャリア支援は後回し。
一方で、外国人労働者には日本語教育や業務指導をする企業もあります。

例えば、特定技能ビザの介護職には日本語N4（日常会話レベル）が必要なため、一部の企業は研修を用意。
しかし、派遣社員への投資は「OJTでなんとかして」というスタンスが一般的です。

外国人労働のニュースを見ると、「私の仕事、奪われる？」という不安がチラつくのも、この構造のせいかもしれません。

かつての日本は、「人を育てる」文化が根付いていました。
終身雇用の時代には、新卒をゼロから育てたり、職人技を先輩が丁寧に継承していました。

しかし現在、グローバル化やコスト競争の影響で企業は短期的な利益を追う傾向に。
2023年の企業研修予算は10年前の7割まで減少（日本生産性本部）。
特に中小企業は「即戦力が欲しい、教育は面倒」と考えがちです。

派遣社員へのスキル支援はほぼゼロ。
外国人労働者にも最低限の指導しかしない企業が多く、結果的に離職率が上がり、誰もハッピーになれない状況です。

政府のリスキリング支援（2023年で1000億円予算）は、大企業の正社員向けに偏りがち。
派遣社員が無料でITスキルや介護資格を取得できるプログラムは、ほとんどありません。

外国人受け入れは急ピッチで進める（2024年の特定技能目標は82万人）一方で、国民のキャリア支援はスローペース。
「人を育てる」日本の魅力、一体どこに行ってしまったのでしょうか？

外国人労働者は、日本の労働力不足を支える大事な存在。
でも、派遣社員としてプロ意識を持って頑張る人が報われない社会は、やはりおかしい。

企業が教育投資を増やし、政府が派遣社員も含めた「人を育てる」政策を真剣に進めれば、日本の魅力はよみがえるはず。
全ての人が胸を張って働ける未来、絶対に作れると思う。

このブログ読んで、「モヤモヤがちょっとクリアになった！」
「なんか、未来に希望持てそう！」って感じてくれたら、ブロガーの私、とても嬉しいです。

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