消費税が上がると、私たちの生活にどんな影響があるのか。買い物の負担が増えるのはもちろんだけど、実は「働き方」にも大きな変化が潜んでいるって知ってました？総務省の「就業構造基本調査」を見てみると、ちょっと驚くデータが飛び込んできます。
1997年、非正規労働者は1139万人で全体の23.1％だったんですが、2018年には2120万人、37.9％まで増えてるんです。で、この1997年って、消費税が3％から5％に引き上げられた年なんですよね。ここから非正規の割合がグンと増え始めてるのが分かります。偶然じゃない気がしませんか？
消費税が企業に与える「節税の誘惑」
実は、消費税の仕組みが企業の行動に影響してるんです。特に「還付金制度」って聞いたことありますか？湖東京至税理士（元静岡大学教授）の試算によると、トヨタや日産、キヤノン、パナソニックみたいな大企業13社だけで、約1兆円もの還付金を受け取ってるんだとか。輸出メインの大企業にとっては、消費税が一種の「ボーナス」になってるわけです。
一方で、企業の税金を減らす「仕入れ税額控除」っていう制度もポイント。原材料費や広告費、水道光熱費なんかは控除できるけど、正社員の給与は対象外。でも、「外注費」なら控除OKなんです。つまり、人材派遣や請負に切り替えればするほど、企業は税金を減らせる。結果、正社員を減らして非正規労働者に置き換える動きが加速してきたわけです。
「正社員より派遣」の流れを加速させた消費税と法律
面白いことに、消費税が上がるタイミングと労働者派遣法の改正がリンクしてるんです。例えば、2014年に消費税が8％になった直後、派遣法が改正されて専門業務の恒久的派遣が合法化されました。そして、2019年10月に10％に上がった今、また企業は「外注費」を増やして節税しようとするんじゃないかって話があります。
経済評論家の荻原博子さんはこう言ってます。「消費税が10％になれば、非正規労働者はますます増えるでしょう。でも、内需型の中小企業は税制優遇が少ないから、内部留保も増やせない。結局、人件費を抑えるために非正規に頼るしかないんです」。実際、毎月勤労統計調査を見ても、この半年は給与額が下がり続けてるみたいで、雇用格差が広がってる実感がありますよね。
低所得者を生み出す消費税の皮肉
消費税って、低所得者ほど負担が重くなる「逆進性」が問題視されてます。でも、その低所得者を増やしてる原因の一つが消費税そのものだったら、ちょっとブラックジョークすぎませんか？青山学院大学の三木義一教授も「消費税は派遣労働を税制面から促進してしまう」って指摘してるくらいですから、この仕組み、もっと見直す必要があるのかもしれません。
戦後の「焚書」が奪ったもの——日本人の視野はどう狭まったのか
話は変わりますが、戦後の日本がどう変わったのかを考えるとき、GHQの言論統制って避けて通れないテーマですよね。特に「焚書」——つまり、書物を没収して廃棄する行為——がどれだけ影響を与えたか、あまり知られていない話だけど、結構衝撃的です。
評論家の西尾幹二さんがこの真相に迫ってるんですが、戦前戦中の日本の指導層って、「日本が世界をどうリードするか」っていう壮大な視野を持ってたらしいんです。でも今はどうでしょう？AIIB（アジアインフラ投資銀行）みたいな、日本が昔から目指してた構想を中国に持ってかれちゃったりしてますよね。なんだか悔しい気持ちになります。
GHQと日本人の「密約」で進んだ焚書
西尾さんによると、この視野の狭さが戦後のGHQによる言論統制、特に焚書に原因があるんじゃないかって。GHQは自分たちの思想に合わない日本の本をリストアップして、国民が読めないように没収。調べによると、1928～1945年に出版された約22万タイトルのうち7769点が対象になったそうです。「皇室」や「神道」みたいなテーマはもちろん、思想的に問題なさそうな本まで「プロパガンダ扱い」で廃棄されたとか。
で、これだけの本をチェックするのに、GHQだけで完結できたとは思えないですよね。実は日本人の協力者がいたんです。帝国図書館（今の国会図書館）の館長の回想記には、「出版物追放のための小委員会」に外務省幹部や東大の助教授が関わってたって書いてあるんです。秘密会議で進められたこの「密約」、知れば知るほどゾッとします。
焚書が全国に広がった背景
焚書は1948年7月から全国展開されて、1951年まで続きました。書店や出版社から本を押収するだけでなく、警察や文部省、都道府県知事が連携して徹底的に進めたんです。国民にバレないように秘密裏に行われたのは、GHQが「言論の自由を奪うのは文明社会としてヤバい」って分かってたから。自由と民主主義を掲げるアメリカがこんなことやってたなんて、皮肉ですよね。
派遣社員の時給、どうやったら上げられる？実体験から
最後に、ちょっと身近な話題を。派遣で働いてる人なら「時給、もっと上がらないかな…」って思うこと、ありますよね。私もそうだったんですけど、実は交渉次第で上げられるんです！勝ち取った流れをシェアします。
交渉成功の3ステップ
- 実績を整理する
「自分がいかに会社に貢献してるか」を具体的に伝えるのが大事。例えば、私の場合は「Excelで他の人じゃできない業務を増やした」とか「先輩が辞めた後、後輩のフォローを頑張った」ってアピールしました。 - タイミングを見極める
契約更新の1～2ヶ月前がベスト。遅すぎると企業も動けないし、早めに言えば「この人、手放したくないな」って思わせられる。私は更新2ヶ月前に派遣担当者に相談して、「次回の更新で時給アップお願いしたい」って伝えました。 - 派遣会社を味方につける
交渉相手は企業じゃなくて派遣会社の担当者。良好な関係を築いて、「仕事の負担が増えてる」「上司からも評価されてる」って事実を伝えれば、担当者が企業にプッシュしてくれます。私の場合、これでうまく後押ししてもらえました！
失敗しないコツ
「頑張ってるから上げて」だけじゃ弱いし、「生活が苦しい」はNG。企業が「あなたに時給を上げるメリット」を感じるように、実績と貢献意欲をしっかり伝えるのが勝ちパターンです。
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